「当たると評判の占い師」「特別鑑定」といった言葉に惹かれて、気づけば高額な請求をされていた—。占い詐欺の被害は年々巧妙化しています。インターネットの普及により、占いサイトや電話占いを装った詐欺に多くの人が引っかかっています。一見すると本物の占いサービスと区別がつきにくいため、被害に気づくのが遅れるケースも少なくありません。

目次
1. 占い詐欺の典型的な手口とその見分け方
2. 被害に遭ってしまった場合の具体的な対処法
3. 法的観点から見た占い詐欺の問題点

【占い詐欺の典型的な手口とその見分け方】
占い詐欺の最も一般的な手口は、最初は無料または低額で占いを提供し、徐々に「より詳しい鑑定には追加料金が必要」と誘導するものです。特に「あなただけに特別な鑑定」「このままでは不幸になる」といった不安を煽る言葉で心理的に追い詰めるケースが多発しています。また、ポイント制を採用しているサイトでは、気づかないうちに高額なポイントを消費させられることもあります。

見分けるポイントとしては、まず「絶対」「必ず」といった断定的な表現を多用する占い師には注意が必要です。本物の占い師は結果を保証するような言い方はしません。また、連絡先や住所が明確でないサイト、料金体系が複雑で分かりにくいサービスも占い詐欺の可能性が高いでしょう。インサイト法律事務所への相談事例では、SNSで知り合った占い師から高額な「浄化グッズ」の購入を迫られたケースも報告されています。

【被害に遭ってしまった場合の具体的な対処法】
もし占い詐欺の被害に遭ってしまった場合、まず証拠を確保することが重要です。メールやメッセージのやり取り、請求書、振込記録などをすべて保存しておきましょう。クレジットカード決済の場合は、カード会社に連絡して支払いの差し止めを依頼することも可能です。

また、消費者ホットライン（188）や最寄りの消費生活センターに相談することで、返金交渉のサポートを受けられることがあります。特に契約から8日以内であれば、クーリングオフ制度を利用できる可能性もあります。悪質な占い詐欺の場合は、警察への被害届の提出も検討すべきでしょう。

【法的観点から見た占い詐欺の問題点】
占い詐欺は法的には「詐欺罪」や「特定商取引法違反」に該当する可能性があります。特に、故意に虚偽の説明をして金銭を騙し取る行為は、刑法上の詐欺罪として処罰の対象となります。また、インターネット上の占いサービスは特定商取引法の規制対象となるため、事業者情報の明示義務があります。

近年の占い詐欺は、占いという曖昧な領域を悪用し、「信仰の自由」や「表現の自由」を盾に法的責任を逃れようとするケースも見られます。しかし、明らかに虚偽の説明で金銭を騙し取る行為は、占いという名目であっても違法行為です。

【まとめ：賢く身を守るために】
占い詐欺から身を守るためには、「絶対」「必ず」といった断定的な言葉に惑わされないこと、料金体系が不明確なサービスには近づかないことが大切です。また、個人情報の提供には慎重になり、高額な請求や商品購入を迫られた場合は、一度冷静になって考える時間を持ちましょう。困ったときは専門家への相談を躊躇わないことが、被害を最小限に抑える鍵となります。

【事業者情報】
会社名：インサイト法律事務所
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